http://www.asahi.com/business/situgyo/K2001103000173.html
（www.asahi.com にて 10 月 30 日掲載）
[原文（略）]
http://www.asahi.com/business/update/1130/006.html
（www.asahi.com にて 11 月 30 日掲載）
[１０月の失業率５．４％、過去最悪を更新]
失業率がまた、過去最悪を更新した。総務省が３０日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は５．４％となり、一挙に０．３ポイント悪化して５．３％となった９月をさらに０．１ポイント上回った。特に男性は０．４ポイント悪化の５．８％に達し、これも過去最悪。就業者数は前年同月より１０３万人少ない６４０５万人で、第１次石油危機後の７４年に次ぐ過去２番目の大幅減少となった。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率も前月より０．０２ポイント低い０．５５倍と４カ月連続で下がった。
完全失業者数は３５２万人（前年同月比３８万人増）と７カ月連続で前年を上回った。坂口力厚労相は午前の閣僚懇談会で、「雇用政策としての限界に近づきつつある。経済全体からの政策が望まれる」として、総合的な景気対策の必要性を訴えた。
男性の失業率が急速に悪化したのは、就業者の大幅な減少が原因。特に、正社員を中心とした常用雇用が６７万人減った。また、完全失業者数も女性１３２万人に対して男性２２０万人。男性は増加幅が拡大しており、会社の倒産やリストラによる非自発的失業が３カ月連続で前年より増えた。
産業別では、リストラが加速する製造業（前年同月比８３万人減）をはじめ、狂牛病騒動の影響を受けた卸売・小売業、飲食店（同３７万人減）や、建設業（同２８万人減）で就業者数が軒並み減少。テロ事件の影響で運輸・通信業（同１６万人減）も５カ月ぶりにマイナスに転じた。
唯一、サービス業（同６５万人増）だけが１年８カ月続けて前年を上回ったが、業務の外注化を背景とした人材派遣や業務請負業の伸びが含まれており、他産業での人員減がサービス分野での増加分に置き換わった側面がある。
一方、女性の失業率は前月より０．４ポイント改善して４．８％。数字的には２カ月前の水準に戻ったが、契約期間が１カ月未満の人が前年より１５万人増え、正社員の３万人増を上回っている。労働時間が週３５時間未満の人は男性の１万人増に対して女性は１０万人増で、失業率は下がったものの、雇用調整のしやすい短時間、短期契約の雇用が増えている。
一方、有効求人倍率は、求人者数が減る一方で求職者数は増える傾向が続いて低下。産業別の新規求人数は、製造業（前年同月比３３％減）を筆頭に建設業（同７％減）、運輸・通信業（同６％減）、卸売・小売業、飲食店（同４％減）と軒並み低調だ。前年を上回ったサービス業（同０．９％増）も伸び率が急速に鈍っており、今後、雇用の吸収力が落ちる可能性がある。
失業率（総務省統計局「日本統計月報」）は
にあり。
「労働力調査」はある特定の期間内の事実に基づいて産業別就業者、就業期間、完全失業者の動向など、国民の就業と不就業状態を把握する統計調査である。
「従業者」とは毎月の末日に終わる 1 週間中 1
時間以上の仕事をした者（家族従業者で収入をともなわない場合も含む）のことを言う。そして、この期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能で、これを希望しかつ仕事を探していた者、および仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った就職活動の結果を待っている者を「完全失業者」という。この完全失業者数あるいは完全失業者率の動きは、経済全体の動きを示す重要な統計であり、とくに注目されている。ただし、
完全失業者率＝完全失業者数 / 労働力人口
であり、労働力人口＝就業者数＋完全失業者数である。非労働力人口とは、就業の意志と能力を持たない者をいう。
