正義と平和　～アメリカ同時多発テロ事件に関して～

作成者：010152G　工藤　誠司

一．	はじめに…

本レポートはエッセイであって自由気ままに書いており、信頼性にかけることに留意されたい。まず、アメリカ同時多発テロ事件に関してゲーム理論を使って、アメリカとタリバン政権の行動を説明しようと試みる。次に、正義と平和の位置付けをすこし考えてみたい。正義と平和の具体的内容には触れていない。

二．ゲーム理論による分析

１．	囚人のジレンマゲームとチキンゲームの定義

（両ゲームに共通の設定）
Ⅰ、Ⅱ：プレイヤー
C：協力戦略(cooperation)　D：裏切り戦略(defection)
（各ゲームで異なる条件）
効用の条件：
（囚人のジレンマゲーム）S＜P＜R＜T、　２R＞S＋T
（チキンゲーム）　　　　P＜S＜R＜T、　２R＞S＋T
S：お人好し(sucker)　　P：制裁(punishment)
R：報償(reward)　　T：誘惑(temptation)

　　Ⅱ
Ⅰ	
　　　C	
　　　D	
　C	（R　，R）	（S　，T）	
　D	（T　，S）	（P　，P）	

２．	ゲームの具体的設定

この二つのモデルを今回の事件に当てはめてみるが、個別具体的な事象は当然のごとく捨象されることをお断りしておく。

（１）このゲーム開始の時間的位置：2001年9月11日、アメリカ同時多発テロの直後とする。

（２）プレイヤーは次のとおり。
プレイヤーⅠ：アメリカ合衆国（代表者ブッシュ）
プレイヤーⅡ：タリバン政権（代表者オマル）

この設定が一番わかりやすいと思われる。アルカイダ（代表者ビンラーデン）は、プレイヤーとして捉えるのでなくタリバン所有の武器として抽象化する。テロリストの集団に合理的行動は期待できないのでプレイヤーとしてふさわしくないと判断した。

（３）効用の組み合せ

(A) (Ⅰ，Ⅱ)＝（C ,C）＝（R , R）の場合
両者衝突回避あるいは両者協力。
アメリカは武力報復を前提とせずにビンラーデンの引渡を要求し、タリバン政権は引渡に応じることの対価として政治的経済的要求をする。両者合意に至り、ビンラーデンは合衆国法で裁かれ平和的解決が実現される。両国の国際政治上の地位向上。タリバンは政権の安定を確保し、アメリカは経済危機とテロの危険を免れる。

(B) (Ⅰ，Ⅱ)＝（C ,D）＝（S , T）の場合
タリバン政権の非協力。アメリカの弱腰。
アメリカが武力報復を前提にせず、取引としてビンラーデン引渡の交渉手続を進めている間に、新たな重大テロが次々に実行される。アメリカの国際政治上の権威失墜。タリバン政権は自己の存在を誇示。

(C) (Ⅰ，Ⅱ)＝（D ,C）＝（T, S）の場合
アメリカの非協力。タリバン政権の弱腰。
アメリカの迅速で徹底的な武力威嚇、最小限の報復。タリバン政権はすぐさま屈服、あるいは先にビンラーデンの引渡に応じる。アメリカの国際社会における地位向上。タリバン政権は評判低下。政権消滅の可能性。

(D) (Ⅰ，Ⅱ)＝（D ,D）＝（P, P）の場合
両者衝突。
アメリカは武力報復、タリバン政権はビンラーデンを引き渡さず、政権保護下のビンラーデンはアメリカに対するテロを継続する。戦争状態の長期化、泥沼化。タリバン政権消滅の可能性。アメリカの経済危機拡大、あらたなテロ被害の拡大。

３．事態の推移

テロ直後最初に動いたのはアメリカである。アメリカはテロに対しては屈しないことをすぐさま表明。テロ組織とテロ支援国を区別しないことで、タリバン政権自体にたいする攻撃の可能性を示している。ビンラーデンの身柄引渡に関する取引に対しては否定的である。アメリカはこの時点ではやくもC戦略を捨てている。つまり、残る組み合せは２つに絞り込まれたことになる。すなわち、(C)か(D)どちらかの選択をタリバン政権に要求していることになる。
一方、タリバン政権はビンラーデンの犯行を裏付ける証拠がない限り、身柄の引渡はできないと主張するものの、取引の可能性を完全には否定していない。したがって、タリバン政権は協力戦略、裏切り戦略のどちらをも選択しうる状態にあったといえるだろう。（C）か（D）の組み合せを選択しえたのだが、結局（D）を選択し現在の状況に至っている。

４．両プレイヤーの戦略の評価

（チキンゲームの場合）
アメリカが先に裏切り戦略を宣言し衝突回避を捨てている。効用条件はS＞Pなので、タリバン政権が合理的な戦略をとるなら、協力戦略をとって衝突を回避することになる。そうすれば、（C）の場合が実現する。これはアメリカが期待した結果であるはずだった。取引を否定し衝突を回避しない強い姿勢（突進）を表明するという戦略は、制裁・報復の告知により合理的行為者を抑止するという抑止理論にもかなっている。確かに、チキンゲームの効用条件のもとでは、抑止理論は有効であろう。ビンラーデンを引き渡さないことでタリバン政権は消滅の可能性を受け入れなければならない。それは不合理な行動であって身柄引渡が達成されるはずである。しかし、このようなアメリカの想定は自ら設定した合理性を相手に押し付けることに等しい。相手が回避しなかったからといってその行動を不合理であると断じることはできないと思われる。さらに、タリバン政権にとっては、S＞PではなくP＞Sという効用条件に従っただけなのかもしれない。だとすると、チキンゲームは妥当しないので、当然抑止は働かない。そして、今回の両者の行動をうまく説明することもできない。そこで、次に囚人のジレンマゲームで検討したい。

（囚人のジレンマゲームの場合）
両者の取った戦略をうまく説明できる。効用条件がT＞RかつP＞Sだから、アメリカとタリバン政権が合理的な行動をとるとすれば、おのおのが優越戦略である裏切り戦略を選択することになる。その結果、現在（D）の状況に至っているとみることができるだろう。両者が自己にとって合理的な行動をとったことで全体としては不合理な結果を招いている。この結果の不合理さゆえに両者の行動に対して外部から疑問が投げかけられることになる。つまり、ビンラーデンを国際法廷で裁き平和的解決を図ればよいのではないかという意見である。確かにもっともである。わざわざ唯一のパレート劣位の組み合せである（D）を選択しなくても、両者が協力してパレート優位かつパレート最適な（A）の組み合せを選択することが理想的であろう。しかし現実はそうはならなかった。正義と平和の問題がいかに難しいかを物語っているように思える。ゲーム理論を離れてすこし考えてみる。

三．正義と平和

平和という価値が両者の合理性を基礎付け、戦略決定の基準として強く作用しているならば、（A）の組み合せを選択することも観念的には可能である。当事者以外の立場からなら平和的解決を基準として、パレート優位な（A）を選ぶことの方が素直に思えるだろう。なぜなら傍観者にとっては自己の正義を意識しなくて済むからである。アメリカとタリバン政権も平和という価値は戦略よりも上位に位置するものとして規定されていると考えられるが、距離としては遠いところに規定されているように思える。
平和という概念はある程度客観的で普遍的な概念として共有可能かもしれない。少なくとも、戦争がないことは平和であるということを否定しないだろう。しかし、平和と戦略の間に正義という厄介な概念が介在しているために（A）を選ぶことが現実として難しいように思われる。アメリカとタリバン政権をして正義を語らせた場合、それぞれ全く異なるであろうことは容易に想像できる。自己の正義に基づいて利益を最大化するように行動する限り、両者にとって平和的でより良い解決策である（A）を選ぶことはできない。ごく当たり前のことなのかもしれない。

平和的解決に専念して自国の正義（エゴ？）を捨てるべきであるというのは無理であろう。例えば日本国内においては、原則として自力救済が禁止されていて国家機関による平和的解決が図られているが、それは個人が正義を放棄していることの帰結ではない。個人や団体の正義を法が判定し代わりに実現するという建前で個人の正義と国内の平和がかろうじて調和されている。法に違反しないような行動を他人に対しても期待しうる程度に規範意識が共有されており、そして、平和的解決のための制度が整備され確実に実行されるという期待が確信まで高められている必要がある。

果たして国家間の紛争に関して当事国に平和的解決を志向させるに値する制度的担保が存在するであろうか。紛争解決を任せても実現されないのならば、自力で解決するという行動しかありえないことになる。ならば、報復の結果の妥当性はともかくアメリカのとった行動自体は非難に当たらないだろう。

では、実際に制度的な担保が充分かどうか、アメリカが国際的に平和を解決する場合をシュミレートしてみる。国際司法裁判所（ICJ）にアメリカがビンラーデンの引渡を求めてアフガニスタンを提訴する。しかし、ICJによる裁判は合意管轄を前提にしているので、タリバン政権がICJの裁判管轄権を認めなければそこまでである。ならば、国連憲章39条で今回のテロ行為を安全保障理事会にかけて「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定」し、41条により非軍事的措置、42条による軍事的措置を取り得るか。今回のテロは安保理決議により認定されている。非軍事的経済制裁も行っている。但し、国連軍が存在しない以上42条はいまだに適用されたことがない。そこで安保理決議を前提とした勧告により多国籍軍を編成することも可能だと考えられるが、時間的余裕がない。国際機関を通じた平和的解決は至って困難な状況にある。しかし、そもそもの問題として、第二次世界大戦の連合国（戦勝国）由来の国際連合は、正義を判定、実現し得る機関なのだろうか。安保理常任理事構成国の偏りと既得権益と化した拒否権、国連憲章に残存する敵国条項（敵国に日本も含まれる。もちろん今は死文化しているが削除されてはいない。）など真の国際機関というには未熟であると思う。紛争当事国が（特に今回はタリバン側にとって）自己の正義を委ねて平和的解決を確信できるほどの制度的担保はないといえる。

以上よりタリバン政権の行動、アメリカの行動は自己の掲げる正義に基づいて合理的に行動するしかなく、また、合理的に行動を選択したのであって、あとは結果の妥当性が問題になるだろう。平和という言葉がかりに用いられようとも、戦略のすぐ上位に直結していた目的はそれぞれの正義であったのではないだろうか。

テロ直後ブッシュ大統領が演説の一部
「…今日は、あらゆる層の米国人が、正義と平和実現のための決意の名の下に団結する日だ。…」

空爆後ビンラーデンの演説の一部
「…米国民よ、私は神に誓う。パレスチナに平和が訪れない限り、異教徒の軍隊がムハンマドの地から出て行かない限り、米国に平和は訪れない。…」

四．終わりに…

正義という言葉を多く使用したが、私の感覚からは正義は利益と言い換えたほうがむしろ自然に感じる。正義という言葉は事態に無感動な者まで絡めとリ、感情的な決断を迫るような圧力さえ感じさせるのはなぜだろうか。この点は結局よくわからなかった。

そして、今回のレポートにおいてはテロ直後からを考察の対象としたが、ゲーム開始前にアメリカは実際にテロによる被害を受けている。個別的自衛権という国際法上の権利（国連憲章51条）の行使は、平和的解決の手段として妥当かどうか問題になるがまだアメリカによる空爆は継続中であるので、コメントはしないことにした。参考に、個別的自衛権行使の要件として今日なお広く各国に援用されているウェブスターフォーミュラーを挙げておく。
個別的自衛権行使の要件として「①差し迫った圧倒的な自衛の必要が在ること、②他の手段の選択の余地がないこと、③熟慮の時間がないこと、④不合理又は過剰なものではないこと」を要求している。

参考文献

松原　望　「計量社会科学」東京大学出版会　1997年
松原　望　「戦略論ゼミのレジュメ・資料」
大沼保昭/藤田久一編　「国際条約集2001」有斐閣　2001年　
以上