公共財としての燈台と政府の役割

　コースは、さらに進んで、公共財の供給は政府がやるべきだ（フリーライダーの出現のために、市場がそれを供給できない）という伝統的論理に対しても、市場はそれを供給できる、たとえば公共財の典型である「燈台」について、英仏海峡の燈台を歴史的に調べ、船舶保有者は政府が税により関与するよりもきちんと燈台使用料を徴収している、と実証的に証拠をあげ反論している("The Firm, the Market, and the Law")。

　日本の場合　設置・管理は、運輸省海上保安庁燈台部。実際は各管区（全国に１１ある）の航路標識事務所が担当。昔は燈台守（台長さんと言っており地元の名士だった）が在勤していたが、今はほとんどが無人。保守管理は、近くの航路標識事務所が担当している。

石廊崎の燈台　伊豆半島の突端にあり、相模灘と遠州灘を分けている。 　　　　　灯質：　赤と白の相互の閃光 　　　　　光度：　赤：67,000 カンデラ　白：60,000 カンデラ 　　　　　距離：　赤も白も20.5海里（マイル）まで到達 　　　　　☆なお、1 海里（マイル）= 1,852 メートル